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News & ColumnBCP(事業継続計画)に関する社内説明会を実施しました。

南海トラフ地震と首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70%と高い数字で予想されています。
広範囲で強い揺れと高い津波を引き起こし、重大な影響を及ぼすことが懸念されています。
加えて、全国各地で大雨や猛暑日などの「極端な気象現象」が続いています。
極端な気象現象とは、極端な高温・低温や強い雨など、特定の指標を越える現象のことを指します。具体的には、最高気温が35℃以上の猛暑日や1時間降水量が50mm以上の強い雨などです。こうした気象は河川の氾濫や洪水などの災害に繋がるおそれがあります。
これらの状況を踏まえ、地震や水害から命と会社を守るため、7月5日(金)にBCP(事業継続計画)に関する社内説明会を実施しました。
BCP(事業継続計画)とは
事業資産の損害を最小限にとどめつつ事業を継続・早期復旧するために、平常時に行う活動や緊急時における事業継続のための方法を取り決めておく計画のことです。
当社では、対策チームとリーダーを決定し平常時に行う活動や緊急時の事業継続のための対策を進めています。
説明会では従業員が各リーダーから対策状況について説明を受け、一人ひとりがBCPの重要性を理解しました。
災害の被害を軽減するためには「自助・共助・公助」が不可欠です。
自助
一人ひとりが自ら取り組むこと
共助
地域や身近にいる人同士が一緒に取り組むこと
公助
国や地方公共団体などが取り組むこと
災害発生時には、各個人が無事でなければ「共助」は成り立ちません。そのため、平常時から災害に備えておくことが重要です。ハザードマップの確認、家具の固定、耐震性の確保、水や食料品の備蓄など、できることから準備しておきましょう。
当社では、今後も継続的に従業員そして地域の皆様のために防災対策を行ってまいります。